2022年2月– date –

会社設立後に必要な手続きは、通常の場合、大きく下記の７つになります。 ①税務署への届出 ・法人設立届出書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm　国税庁HP ・青色申告の承認申請書 https://www.nta.go.jp/taxes...

　配当所得の課税方法は現在の仕組みは３つあります。「申告不要制度」では、上場株式の配当があると、15.315％の所得税等と５％の住民税の計20.315％を証券会社が源泉徴収する。確定申告をして税額を決める方法では、配当を給与などと分けて手続きをする...

2月3日、国税庁が所得税の確定申告期限について全国一律の延長をしないことを発表しました。 昨年までは2年連続一律延長しましたが、今年は見送られました。 ただし、コロナの影響で期限までの申告が難しい場合は、4月15日までなら簡素化した手続きで個別...